伊奈町議会 2022-06-10 06月10日－05号
◆２番（高橋まゆみ議員） 今のご答弁なんですけれども、一般財団法人地方自治研究機構によりますと、自治基本条例とは、自治体の自治（まちづくり）の方針と基本的なルールを定める条例であり、ほかの条例や施策の指針となることから、自治立法の体形上最高法規であり、「自治体の憲法」とも言われると説明されています。
◆２番（高橋まゆみ議員） 今のご答弁なんですけれども、一般財団法人地方自治研究機構によりますと、自治基本条例とは、自治体の自治（まちづくり）の方針と基本的なルールを定める条例であり、ほかの条例や施策の指針となることから、自治立法の体形上最高法規であり、「自治体の憲法」とも言われると説明されています。
一般財団法人地方自治研究機構の集計によりますと、令和２年６月末現在、太陽光発電設備等の設置等に関する条例は全国で１００以上の自治体で制定されております。また、平成２４年７月に再生可能エネルギー固定価格買取制度が開始されたのを契機に、太陽光発電の普及が進んでいるが、地域によっては土砂の流出や濁水の発生、景観への影響、動植物の生息生育環境の悪化などの問題が生じている。
平成24年１月に、秩父市公共施設ファシリティマネジメント方針及び基本計画、また28年３月には、秩父市と一般財団法人地方自治研究機構との間で共同研究されたもの、公共施設ＦＭ等における市民意識醸成のための効果的なコミュニケーション手法に関する調査研究が示されていますが、いつから本格的に取り組むようになったのか、お尋ねいたします。 次に、今までの実施案件と成果についてお尋ねいたします。
さらに、総合文化センター費にかかわり、改修計画の策定を一般財団法人地方自治研究機構と共同調査研究をすることとなった経緯について問われ、これに対して、川口総合文化センターリリアは平成３２年で築３０年を迎えることから、大規模改修に関しては専門的な見地から様々な検討を要するため、コンサルタント会社に依頼した場合、約１,０００万円の経費がかかるとの試算が出たが、一般財団法人地方自治研究機構の共同調査研究事業
本市におきましても、人口減少や少子高齢化に対応すべく、第五次北本市総合振興計画の策定に合わせて、平成26年４月より一般財団法人地方自治研究機構との共同研究として将来的な人口減少に対応したまちづくりのための調査研究を開始し、その共同研究を行う中で平成26年８月には、人口減少の割合の高い20歳から30歳代を重点的に抽出した2,000人の女性を対象に、女性の就業や定住のためにどういった施策が有効なのかを把握
１点目、公共施設等マネジメント白書につきましては、本年度からスタートした「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン推進プランの実施項目としており、一般財団法人地方自治研究機構との共同研究として、総事業費1,000万円のうち４割を市が負担し、公共施設等の用途別現状分析、近隣市及び同規模市の比較分析・評価、公共施設等の維持・更新費用等の分析、公共施設等マネジメントの基本的な方向性の検討などを内容として作成しているものであります
平成２５年度一般財団法人地方自治研究機構との共同研究、将来推計と市民ニーズを踏まえた公共施設管理に関する調査研究を公共施設老朽化対策事務として実施、公共施設の現状等を踏まえ、今後の市の公共施設マネジメントのあり方について検討を始めています。
現在に至るまで、平成24年度には一般財団法人地方自治研究機構との共同研究として、いわゆる秩父市版簡易性能診断について検討し、簡易性能診断に関しまして、その後、秩父の建築士会の協力を得ながら、主な公共施設の調査が進められてきました。
白書の進捗状況については、大学教授や研究機関の職員などの有識者や関係部長等９名で構成する公共施設等総合管理に関する調査研究委員会での議論を終え、現在、調査研究委員会委員長への最終確認と共同研究のパートナーである一般財団法人地方自治研究機構との最終調整を行っているところであり、本年度内に報告書が本市に送付される予定であります。
３点目、白書策定の進捗状況と概要につきましては、公共施設等マネジメント白書の作成については、本年度からスタートした「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン推進プランの実施項目としており、一般財団法人地方自治研究機構との共同研究として総事業費の４割を市が負担し、公共施設の現況整理や施設管理台帳の補完調査、更新費用の試算などに基づき、分析、評価等を行い、その結果を取りまとめた白書を作成するものです。
次に、歳出について審査する中で、ＦＭ関連の経費に対し、基本計画の内容の充実など目に見える成果があらわれていないように感じるが、近況についてとの質問に対し、23年度から取り組み、約3,500万円投じてきた成果の一つは簡易性能診断であり、市民の理解を得るため客観的な根拠として、一般財団法人地方自治研究機構との共同研究をベースに、２年間で約100棟の建物を診断し、結果をまとめた経費が約1,900万円。
また現在、一般財団法人地方自治研究機構との共同調査研究として実施している事業につきまして、基礎資料の一つとして人口の将来推計を行っているところでございます。推計の前提といたしましては、コーホート要因法を用いて、５歳階級ごとに生残率、純移動率、出生率、出生性比を仮定し、推計期間を2014年度末から2033年度末までの20年間としております。
次に、15点目の公共施設等のマネジメント白書につきましては、ただいまお答えしましたとおり、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン推進プランの実施項目であり、一般財団法人地方自治研究機構との共同研究として、公共施設の現況の整理や施設管理台帳の補完調査、更新費用の試算などに基づき、分析・評価等を行い、その結果を取りまとめた白書を作成するものであります。
この事業は、地方自治の充実・発展に寄与するとともに、活力ある地域社会の実現に資することを目的に設立された一般財団法人地方自治研究機構と共同で研究を行うものであり、実績としましては、まちづくりや自治体経営、地方分権など多岐にわたる分野の調査研究を行い、今年度までに340件の事例があります。
公共施設のファシリティマネジメントでは、蕨の公共施設を将来にわたり適切に維持管理していくため、27年度には一般財団法人地方自治研究機構との共同研究として公共施設等マネジメント白書を作成してまいります。